建物を新築・増改築した際や解体した際は、建物の所在地や構造、面積などの情報を正しく記録する「表示に関する登記」が必要です。

その中でも基本となる「建物表題登記」の重要性や手続きの基礎知識をわかりやすく解説します。

■建物を新築した時に行う建物表題登記の役割

建物を新築した際に、まず必要となるのが建物表題登記です。

この登記によって建物の所有者や所在地、構造、床面積などの物理的状況が初めて公的に記録されます。

完成後1か月以内に行うことが法律で義務付けられており、完了することで建物の物理的状況が公示され、住宅ローンの借り入れなど、その後の手続きに必要となります。

■増改築や解体時に必要な各種登記手続き

建物の状態が変更された場合にも登記手続きが必要です。

ます、部屋の増築などを行った際は建物表題部変更登記を行い、建物の現況を登記記録に反映させます。

また、建物を完全に解体・取り壊した場合は建物滅失登記を行い、建物が存在しなくなったことを登記記録に反映させます。

正しく登記を行うことで、登記記録と実際の建物の状況を一致させることにつながります。

毛呂山町の「弓田茂樹土地家屋調査士事務所」は、約29年の豊富な経験と知識を持つ土地・建物の登記や測量のプロです。

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